「プロダクトガバナンスに関する基本方針」（以下、「本方針」といいます。）に係る2024年度の取組状況を以下のとおり公表いたします。かかる取組状況を踏まえ2025年度においても本方針を継続し、引き続きお客さまの利益に適った商品提供等を確保することに努めてまいります。

1. 1.基本理念

   当社が提供する資産運用サービスは主に「私募リート」及び「私募不動産ファンド」でございます。
   かかる理念に則り、お客さまの最善の利益を実現するため、「私募リート」につきましては、適格機関投資家のみに提供する投資商品であり、安定的な収益の確保と運用資産の着実な成長を図ることにより、投資主価値の最大化を目指しております。

   また、「私募不動産ファンド」につきましては、主に特定投資家を対象にした投資商品であり、ファンドごとに商品特性が異なることから、お客さまが十分に投資判断できるための情報提供を行っております。

2. 2.プロダクトガバナンスの体制整備

   当社は基本理念を踏まえ、当社が定める規程類に基づき、お客さまにふさわしいと考える商品・サービスを提供しております。具体的には、投資委員会、利益相反の可能性がある場合にはコンプライアンス委員会（並びに投信法に定める場合においては投資法人役員会）の審議・決議を経たうえで、お客さまに対して商品・サービスを提供しております。

3. 3.金融商品の組成時の対応

   当社は、お客さまにとっての重要な情報につきましては、タイムリーかつ正確に、分かりやすい表現を用いて情報提供しております。

   なお、当社が資産運用業務を受託している私募リートである三菱HCキャピタルプライベートリート投資法人の投資主さまにおかれましては、専用パスワードを用いて、ウェブサイトにアクセスし、当該情報等を確認することができます。
   URL：https://mhc-preit.co.jp

4. 4.金融商品提供後の対応

   当社がお客さまに提供する金融商品（投資運用業務又は投資助言・代理業務を受託するファンド及びリート）について、商品ごとに当該商品の運用方針を踏まえ、投資対象となる不動産等から得られる賃料収入や工事計画を主な考慮要素としてリスク・リターン・コストのバランスに鑑みた事業計画を計算期間（原則として半年又は1年）ごとに策定の上、当該事業計画に基づいた運用を行い、かつ、計算期間終了後は当該計算期間における運用状況及び実績を運用報告書等に記載し、お客さまに対して直接ご説明すること等により、お客さまにふさわしい金融商品・サービスの提供を行っております。

   なお、当社は運用の外部委託を行っておりません。

5. 5.お客さまに対する分かりやすい情報提供

   当社は、当社の運用体制やプロダクトガバナンス体制等について、ホームページ上で公開することを通して、お客さまがより良い商品を選択できるよう、情報提供を行っております。
   URL：https://www.mhc-ra.co.jp/（事業概要）