「お客さま本位の業務運営に関する基本方針」2024年度取組状況
「お客さま本位の業務運営に関する方針」（以下、「本方針」といいます。）に係る2024年度の取組状況を以下のとおり公表いたします。かかる取組状況を踏まえ2025年度においても本方針を継続し、引き続きより良い業務運営の実現に努めてまいります。
- 1.お客さま本位の業務運営に関する方針の策定・公表等
「お客さま本位の業務運営に関する方針」に係る2024年度（2024年2月から2025年1月）の取組状況を以下のとおり公表いたします。
本方針を定期的に見直し、引き続き本方針に基づく判断・行動の徹底を図ってまいります。
- 2.お客さまの最善の利益の追求
当社は、中長期的な資産価値の維持及び計画的な資産価値の向上に努めて参りました。
そのためには、役職員が高い専門性を保持することが必要との考えに基づき、専門資格の取得を推奨しております。2025年1月末における専門資格の取得状況は以下の通りです（試験合格者を含みます）。
今後もお客さまの継続的な資産価値の最大化に努めて参ります。不動産証券化協会認定マスター12人
宅地建物取引士20人
不動産鑑定士3人
一級建築士3人
ビル経営管理士5人
公認不動産コンサルティングマスター4人 - 3.金融商品取引業務における利益相反の適切な管理
当社では、利益相反の可能性を正確に把握することに努め、利害関係者との取引が発生する場合には利益相反管理規程に従い、AM部門において取引の妥当性及び適切性を検証したうえで、外部委員及びコンプライアンス・オフィサーの賛成を必須とするコンプライアンス委員会（並びに投信法に定める場合においては投資法人役員会）の審議・決議を経た上で取引を実行しています。
2024年度におけるコンプライアンス委員会への付議・報告状況は以下の通りです。
付議件数 4件
報告件数 9件 - 4.手数料等の明確化
お客さまにご負担いただく手数料等は、主に取得時報酬、期中報酬、売却時報酬等で構成されております。これらの手数料等につき、お客さまに適切な情報提供を行うとともに、契約書や商品概要説明書等に料率又は金額を明記し、お客さまの投資判断等に資するよう、丁寧にご説明することを通じて情報提供に努めております。
また、その実績につきましては資産運用報告等に記載し、お客さまに対して直接ご説明すること等により明確にしております。
- 5.重要な情報の分かりやすい提供
当社は、お客さまにとっての重要な情報につきましては、タイムリーかつ正確に、分かりやすい表現を用いて情報提供しております。
なお、当社が資産運用業務を受託している私募リートである三菱HCキャピタルプライベートリート投資法人の投資主さまにおかれましては、専用パスワードを用いて、ウェブサイトにアクセスし、当該情報等を確認することができます。
URL：https://mhc-preit.co.jp - 6.お客さまにふさわしいサービスの提供
当社が提供する資産運用サービスは主に「私募リート」及び「私募不動産ファンド」でございます。
「私募リート」につきましては、適格機関投資家のみに提供する投資商品であり、安定的な収益の確保と運用資産の着実な成長を図ることにより、投資主価値の最大化を目指しております。
また、「私募不動産ファンド」につきましては、主に特定投資家を対象にした投資商品であり、ファンドごとに商品特性が異なることから、お客さまが十分に投資判断できるための情報提供を行っております。
当社は現在、 複数の金融商品・サービスをパッケージとした販売・推奨等を行っておらず、お客さまの資産状況、取引経験、知識、取引目的及びニーズ等を考慮のうえで、お客さまにふさわしいと考える、金融商品・サービスの提供を行っています。
- 7.従業員に対する適切な動機づけの枠組み等
当社は、コンプライアンスを中心とした社内勉強会を毎月実施しております。さらに、従業員の専門能力向上を目的とした外部研修の参加奨励や資格取得等の支援を行っております。