私たちは、「国際人権章典」「国連グローバル・コンパクトの10原則」「OECD責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針」「労働における基本原則および権利に関するILO宣言」「子どもの権利とビジネス原則」などに示される人権を尊重します。
また、「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、グローバルに事業を展開する企業グループとして、国際的に認められている人権に関連する基準等を支持し、尊重するとともに、関連する法令の順守を徹底します。国際的に認められている基準等と当該国・地域の法令等との間に矛盾がある場合は、国際的に認められている基準等を尊重するための方法を追求します。

本人権方針は、「三菱HCキャピタルグループ 倫理綱領・行動規範」を補完し、人権尊重の責任を果たしつつ、事業活動に取り組むことを明確にするものとして、経営会議での承認を経て、取締役会にて報告されています。

本人権方針は、三菱HCキャピタルグループ各社の業務に従事する全員に適用されます。
さらに、私たちは、お客さまやパートナー、サプライヤーに対しても、本人権方針の支持と実践を求め、働きかけていきます。また、こうした働きかけに対する措置が不十分・不適切と認められ、人権侵害への関与が確認された場合には、是正に向けて適切に対処します。

私たちは、「ビジネスと人権に関する指導原則」に従い、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、事業活動やサプライチェーンを通じた人権リスクの評価・特定、それらの防止・軽減措置、取り組みの実効性の評価、情報開示に継続して取り組んでいます。

私たちは、事業活動や提供するサービスにおいて、自らが人権を侵害しないことに加え、お客さまやパートナー、サプライヤーを含むステークホルダーにおいても、人権を侵害することのないよう、働きかけます。また、人権侵害を引き起こした、あるいは、それらに関与、助長したことが明らかになった場合には、救済と是正を行います。
具体的には、「内部通報制度」に基づき、グローバルに不正行為の未然防止に取り組むほか、自社およびサプライチェーン全体に発生するリスクを想定し、独立した第三者の人権通報窓口を設置することにより、救済・是正に取り組んでいます。

私たちは、本人権方針が三菱HCキャピタルグループのすべての事業活動に組み込まれるよう、その周知・浸透、適切な教育・啓発および能力開発を行っていきます。

私たちは、潜在的ならびに実際の人権への影響に対する措置について、関連する外部ステークホルダーとの対話、協議を行っていきます。また、本人権方針に基づく取り組みについて、コーポレートサイト等にて公開し、ステークホルダーの理解を得られるよう対応します。

本人権方針の見直し要否などは、経営会議での承認を経て、取締役会にて報告されます。