お客さま本位の業務運営に関する基本方針
金融商品取引業者である三菱HCキャピタル不動産投資顧問株式会社（以下、「当社」といいます。）は、「倫理綱領」「行動規範」のもと、金融商品取引業の運営に関して「お客さま本位の業務運営に関する基本方針」を定め、かかる方針に基づきお客さま本位の業務運営の徹底に努めてまいります。
- 1.お客さま本位の業務運営
当社は、お客さま本位の業務運営を実現するための明確な方針を策定し、当該方針に係る取組状況を定期的に公表します。当該方針は、より良い業務運営の実現のため、定期的に見直しをします。
なお、お客さまとは当社が直接のお取引を行うお客さまに加え、そのお客さまを通じた間接取引となる最終受益者たるお客さまを含みます。 - 2.お客さまの最善の利益の追求
金融事業者としての当社は、高度の専門性と職業倫理を保持し、お客さまに対して誠実・公正に業務を行い、お客さまの最善の利益を図ります。また、こうした業務運営が企業文化として定着するよう努めます。
- 3.金融商品取引業務における利益相反の適切な管理
お客さまとの取引における利益相反の可能性について正確に把握し、利益相反の可能性がある場合には、利益相反管理規程及びコンプライアンス委員会規程（並びに投資法人による取引の場合は役員会規程）に従い、取引実行前にコンプライアンス委員会（及び投信法に定める場合においては投資法人役員会）において審議・決議を経たうえで取引実行しております。
また、ブリッジファンドの組成やウェアハウジングを利用した取引等、出口において利益相反のおそれのある取引が想定される取引においては入口段階で取引全体を俯瞰した利益相反検討を行い、コンプライアンス委員会へ報告しております。
これらの取引につき、委員会決議又は報告後に取締役会（及び投資法人による取引の場合は投資法人役員会）へ報告することにより、利益相反のおそれのある取引を適切に管理しております。 - 4.手数料等の明確化
当社が取扱うサービスは案件ごとにオーダーメイドでお客さまにご提供いたしますことから、お客さまにご負担いただく手数料・報酬等の対価は、具体的な対象商品の種類・業務内容・契約期間等、個別具体的な事情に応じて決定されます。
そのため、当社は、名目を問わず、お客さまとのお取引に際してお客さまにご負担いただくこととなる手数料その他の費用の詳細を、当該手数料等がどのようなサービスの対価に関するものかを含め、お客さまにご理解いただけるよう情報提供いたします。 - 5.重要な情報の分かりやすい提供
当社は、お客さまに対して上記4のほか、お客さまとのお取引に関連する重要な情報（金融商品の特性、サービスに係るリターン、リスク、取引条件、利益相反の可能性がある時はその内容等）につきまして、お客さまが十分にご理解いただけるよう説明し、適切かつ正確な情報提供を行います。
なお当社は現在、複数の金融商品・サービスをパッケージとした販売・推奨等を行っておりません。 - 6.お客さまにふさわしいサービスの提供
当社は、お客さまの資産状況、取引経験、知識、取引目的及びニーズを考慮のうえ、三菱HCキャピタルグループが有する不動産市場での知見・経験及び幅広い金融ノウハウを活かしながら、お客さまにふさわしい金融商品・サービス（アフターフォローを含みます）を提供いたします。
- 7.従業員に対する適切な動機づけの枠組み等
当社は、お客さまの最善の利益を追求するための行動、お客さまの公正な取扱い、利益相反の適切な管理等を促進するため、従業員に対する社内教育や研修を実施しております。
また、三線管理体制の整備や人事評価制度を通じて、お客さまの最善の利益を追求するための適切な動機づけの枠組みや、適切なガバナンス体制の整備に努めております。